2026/01/13
建設業の倒産、過去10年で最多 12年ぶりに2,000件超え
建築業倒閉件數創下過去10年新高，時隔12年再度突破2,000件
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82122a837b82cd17c41b3658142c329c2b3028f█ 「建設業」の倒産動向（2025年）
█ 「建設業」倒閉動向（2025年）
2025年に発生した「建設業」の倒産は、前年比6.9％増の2,021件となった。2000年以降では初となる4年連続での増加となり、過去10年では最多。また、2013年（2,347件）以来12年ぶりに2,000件を超えた。背景には人件費の急騰や工期の延長、建材価格の上昇など積み重なるコストアップ要因に、価格（請負単価）の転嫁が追い付いていない現状がある。多重化する委託―受託構造や人手不足・高齢化など、将来に向けて構造的な改革も求められる。
2025年發生的「建設業」倒閉件數為2,021件，較前年增加6.9％。這是自2000年以來首次連續4年增加，亦為過去10年來最多。同時，這也是自2013年（2,347件）以來，時隔12年再次超過2,000件。其背景在於人事費用急遽上升、工期延長、建材價格上漲等成本上升因素不斷累積，但價格（承攬單價）的轉嫁卻未能跟上現況。此外，委託—受託結構的多重化，以及人力短缺與高齡化等問題，也使得面向未來的結構性改革成為必要。
株式会社帝国データバンクは「建設業」の倒産動向について調査・分析を行った。
集計期間：2000年1月1日～2025年12月31日まで
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
帝國數據銀行株式會社針對「建設業」的倒閉動向進行了調查與分析。
統計期間：2000年1月1日至2025年12月31日
統計對象：負債1,000萬日圓以上、經由法律程序整理的倒閉案件
█ 人手不足や積み重なるコストアップで疲弊
█ 因人力不足與成本層層上升而陷入疲弊
2025年に発生した「建設業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、前年比6.9％増の2,021件となった。2000年以降では初となる4年連続の増加となり、過去10年では最多。また、2013年（2,347件）以来12年ぶりに2,000件を超えた。
2025年發生的「建設業」倒閉（負債1,000萬日圓以上、經法律程序整理）件數為2,021件，較前年增加6.9％。這是自2000年以來首次連續4年增加，為過去10年最多，並且也是自2013年（2,347件）以來，時隔12年再度突破2,000件。
倒産の増加が続く背景としては、人手不足に伴う人件費の急騰や工期の延長、物価高による建材価格の上昇など積み重なるコストアップ要因に、価格（請負単価）の転嫁が追い付いていない現状がある。大まかな市況としては、マンション開発や住宅・インフラ修繕、製造設備工事など一定量の需要はあり、業態に差はあるものの受注環境にさほど苦しさは見られない。倒産企業の中にも近年は売り上げを伸ばした業者も多数確認された。しかしながら、上述の要因から手元資金に余裕がなく、増収であるからこそ増大する運転資金需要に対応できなかったケースも多く、倒産件数を押し上げている。
倒閉持續增加的背景，在於因人力不足而導致的人事費急升、工期延長，以及物價上漲帶來的建材價格上揚等成本上升因素不斷累積，但價格（承攬單價）的轉嫁未能及時反映。就整體市況而言，公寓開發、住宅與基礎設施修繕、製造設備工程等仍存在一定需求，雖然各業態之間有所差異，但接單環境並未顯得特別嚴峻。在倒閉企業之中，近年來營收成長的業者也不在少數。然而，由於上述因素，企業手頭資金缺乏餘裕，反而因營收增加而使營運資金需求擴大，卻無法加以因應的案例亦屢見不鮮，進而推高了倒閉件數。
個別の倒産要因を分析すると、人手不足を直接的な要因とした「人手不足倒産」は、前年の99件から113件に増加。「物価高倒産」は240件と、鋼材や木材価格の上昇に一服感が出たこともあって前年（250件）を下回ったものの、200件を大きく超え、過年度に比べて高水準で推移している。また、「経営者の病気、死亡」を主要因とした倒産も78件判明。前年の77件を上回り、2000年以降で最多となった。『全国「社長年齢」分析調査』（2025年3月、帝国データバンク）によれば、建設業における社長の平均年齢は60.3歳（2025年3月時点）と全体平均（60.7歳）を若干下回っているが、1995年比では＋6.1歳と高齢化の度合いは「不動産業」（＋6.3歳）に次いで2番目に大きい（全体平均は＋5.3歳）。建設業就業者の高齢化が叫ばれて久しいが、倒産に直結する経営者の高齢化への対応も課題だ。
分析個別倒閉原因可見，以人力不足為直接原因的「人手不足倒閉」案件，從前一年的99件增加至113件。「物價上漲倒閉」為240件，雖因鋼材與木材價格上漲趨於暫歇而低於前年（250件），但仍大幅超過200件，維持在較以往年度為高的水準。此外，以「經營者疾病、死亡」為主要原因的倒閉亦確認有78件，超過前一年的77件，創下2000年以來的新高。根據《全國「社長年齡」分析調查》（2025年3月，帝國數據銀行），建設業社長的平均年齡為60.3歲（截至2025年3月），略低於整體平均的60.7歲，但與1995年相比增加了6.1歲，其高齡化程度僅次於「不動產業」（＋6.3歲），位居第二（整體平均為＋5.3歲）。建設業從業人員高齡化問題已被長期關注，而如何因應直接關係到倒閉風險的經營者高齡化，同樣是一大課題。
リーマン・ショック以降、国内企業全体では金融円滑化法やコロナ禍でのゼロゼロ融資などで政策的に倒産が抑制され、デットガバナンスの緩みがゾンビ企業を生む構図となってきた。建設業では、他業種よりもコストアップ要因が重なりやすい業態特性により倒産増加が続き、インフレ経済が進行する過程では、今しばらく苦戦が続くものと考えられる。
雷曼危機之後，整體國內企業因金融圓滑化法以及新冠疫情期間的「零零融資」等政策措施，倒閉在政策上受到抑制，債務治理鬆弛而產生殭屍企業的結構逐漸形成。建設業由於其業態特性，比其他產業更容易疊加各種成本上升因素，倒閉增加的趨勢持續，在通膨型經濟持續推進的過程中，預料短期內仍將持續面臨艱困局面。
█ 9地域中6地域で増加、零細業者の苦戦目立つ
█ 9個地區中有6個地區增加，零細業者(微型企業)的困境格外明顯
地域別にみると、9地域中6地域で倒産が増加した。過去5年でみれば、全地域で高水準が続いており、特に「中国」（120件、前年比18.8％増）と「中部」（291件、同17.8％増）での増加が目立った。一方で、札幌での再開発や半導体製造設備などの大規模計画が継続的に進んでいる「北海道」では前年比19.4％減の50件にとどまったほか、同じく半導体工場関連の需要が底堅い「九州」（163件、同3.6％減）、能登半島地震の復興工事などが進む「北陸」（71件、2.7％減）も若干ながら減少した。
從地區別來看，9個地區中有6個地區的倒閉件數增加。若以過去5年觀察，所有地區均維持在高水準，其中以「中國地區」（120件，年增18.8％）與「中部地區」（291件，年增17.8％）的增加最為顯著。另一方面，札幌再開發及半導體製造設備等大型計畫持續推進的「北海道」，倒閉件數為50件，較前年減少19.4％；同樣因半導體工廠相關需求穩健的「九州」（163件，年減3.6％），以及推動能登半島地震復興工程的「北陸」（71件，減少2.7％），亦出現小幅下降。
負債規模別でみると、「5000万円未満」が最も多く、構成比では57.7％（1,167件）を占めた。半面、「10億円以上」は同0.7%と少なく、人手が確保できる、あるいは選別受注で相応の利幅が確保できる中堅規模の業者に比べ、中小・零細業者の苦戦が鮮明化している。
依負債規模區分來看，「5,000萬日圓未滿」最多，占比達57.7％（1,167件）。相對之下，「10億日圓以上」僅占0.7％，顯示相較於能夠確保人力、或透過選擇性接單以確保合理利潤的中堅規模業者，中小與零細業者的經營困境更加明顯。
業歴別にみると、構成比が最も多いのは「30年以上」で全体の30.5％（617件）を占め、近年はおおむね3割程度で推移している。一方で、増加基調にあるのは「5-10年未満」で、2025年は構成比22.8％（460件）となり、2021年比では8.6ポイント上昇している。創業間もない時期にコロナ禍を経験し、経営体制の整備や財務面の蓄積が進まないなかで、物価や人件費の急騰にさらされ支え切れなくなった業者が多いとみられる。
依業齡來看，占比最高的是「30年以上」，占整體的30.5％（617件），近年大致維持在約三成水準。另一方面，呈現增加趨勢的是「未滿5至10年」，2025年占比為22.8％（460件），較2021年上升8.6個百分點。推測不少業者是在創業不久即遭遇新冠疫情，經營體制尚未健全、財務累積不足的情況下，又面臨物價與人事費急升，最終難以支撐而倒閉。
業種細分類別にみると、建物や土木施設などの完成を請け負う総合工事業（「一般土木建築」「土木」「造園」「建築」「木造建築」が該当）では、過去20年のスパンで俯瞰すると総じて倒産は低水準にとどまっている。リーマン・ショック期の業界不振がいかに大きかったのかが分かるが、近年はインフラ修繕工事など底堅い官需が支えている。ただし、「木造建築工事業」は、住宅価格の上昇などを背景に戸建ての着工戸数が減少しているほか、4号特例の緩和により工期が延び資金繰りが悪化するなど苦戦も聞かれる。
從業種細分類來看，承攬建築物或土木設施完工的綜合工程業（包括「一般土木建築」、「土木」、「造園」、「建築」、「木造建築」），若以過去20年的時間跨度俯瞰，整體倒閉水準仍然偏低。這也顯示出雷曼危機時期產業低迷的影響有多麼巨大，而近年來則由基礎設施修繕工程等穩健的政府需求所支撐。不過，「木造建築工程業」因住宅價格上升導致獨棟住宅開工數減少，加上4號特例放寬使工期拉長、資金周轉惡化等情況，也傳出經營困難的聲音。
一方で工程の一部を請け負う職別工事業や設備工事業では、細分類によって傾向に差異がみられる。特に、労働集約型の色が濃い「とび工事業」「はつり・解体工事業」では、人手不足や人件費などのコスト上昇を背景に倒産が急増。「塗装工事業」や「防水工事業」、「機械器具設置工事業」なども、リーマン・ショック期を上回り、2000年以降で最多となった。
另一方面，在承攬部分工程的職別工程業與設備工程業中，依細分類可見不同趨勢。尤其是勞動密集色彩濃厚的「鷹架工程業」與「鑿除・拆除工程業」，在勞力短缺與人事費上升等成本增加的背景下，倒閉件數急遽增加。「塗裝工程業」、「防水工程業」、「機械器具設置工程業」等，也超過雷曼危機時期的水準，創下2000年以來的新高。
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