政府は当初、国際的なワクチン共同調達の枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」や日本赤十字社を通じた提供を探った。ただ、7月以降は台湾でもワクチン生産が始まる見通しで、「6月半ばまでにとにかく早くほしいという要請だった」（政府高官）ことから、短期間で届けられる政府主体の方法を選択した。
日本は、アストラゼネカ製を国内向けに1億2千万回分を確保しているが、接種後に極めてまれに血栓症が起きるとの報告があり、使用を見合わせている。そのため、他国の支援に活用できる状況だった。
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