好圖狼 wrote:
連我們國安局退役人員試過後都說
台灣正座落在赤道不規則電漿體下，他怎麼試? 牛皮吹爆了也不知道。
kyamato wrote:
真有這個日媒!但毛毛(恕刪)
真有這個媒也要真有這個報導阿 真的有報導還要不是記者收錢發的廣告考
一個正常的日本記者會寫日本當地實際的信號比較 不會拿
"埃塞俄比亚首都亚的斯亚贝巴"
來當比較標準 會這樣寫就是要讓讀者無從查證
就像台灣記者一樣 真要比較實際拿台灣的訊號來比較就好 哪有神經病記者會寫
"埃塞俄比亚首都亚的斯亚贝巴"??
還不是拿實測的訊號值來比 就靠一個
不知姓名的台灣移民到"埃塞俄比亚首都亚的斯亚贝巴"的婦人講當證據??
這種繞了好幾手的新聞就是中國典型的宣傳
實際上中國北斗的訊號就是以差聞名 連在中國訊號都很差 所以中國人都用美國的GPS
沒有人敢關掉美國GPS只用北斗的
所以中國又射了北斗三號來補強
用日本媒體來造謠更是笑話 因為世界最準的GPS系統就在日本 日本的準天頂衛星就等於是美國
GPS增強系統 誤差是用公分在算的不過涵蓋面較窄就是亞太地區而已
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日媒報導，搭載「引導」衛星的H2A火箭34號機1日上午9時17分自種子島太空中心發射升空，大約在29分後的9時46分，於高度275公里附近順利脫離火箭，進入預定的軌道。
引導衛星是飛行在日本上空軌道的「準天頂衛星」，與美國的GPS一樣，是利用智慧型手機、汽車導航等行動定位機器取得定位資訊的衛星，引導衛星1天約在日本附近上空軌道飛行約8小時。
美國的GPS衛星誤差約10公尺，GPS衛星若與導航衛星組合運用，誤差在6公分以內，精確度達全球最高水準，將可大幅提高導航系統的性能。
日本政府於2010年9月發射了引導衛星1號機，這次發射2號機之後，今年還將發射3、4號機，總共將有4枚引導衛星，並預定經常保持1枚以上的引導衛星在日本附近上空軌道飛行，預定明年春天將實際運用。
日本產業界期待利用引導衛星開發改變社會和生活的新技術，例如農業機械、建設機械的自動運轉、無人機的自動送貨、行人用的導航系統等。
(中時 )
kyamato wrote:
然而弔詭的是，日經亞洲評論自己有中文版歐，卻都找不到。
合理推論應該又算是一篇假新聞。
自己找不到就說是假新聞？
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=144&ng=DGXMZO66547950U0A121C2EA9000
中国衛星、165カ国でGPS超え 情報戦は「制脳権」へ
エチオピアの首都、アディスアベバ。住民480万人の多くが個人住所を持たないこの街で、急成長するサービスがある。食事宅配のデリバーアディスだ。
「生ものだからね」。バイク配達員に、日本料理店を営む古賀美夕紀さん（41）が声をかける。月収1万円前後の国で1千円のすしが看板商品だ。移住して13年間。「スマホの位置情報が格段に進歩した。コロナ禍でも何とかやれている」
デリバーアディスはスマホの地図アプリを使い、正確に食事を届ける。過去3年で取扱量を7倍に増やした。一足飛びの発展を支えているのは実は中国だ。
日本経済新聞が米受信機大手トリンブルの衛星データを調べると、中国の測位衛星「北斗」の影響力が世界規模で増していることがわかった。主要195カ国の首都上空を見ると、85%の165カ国で北斗の観測数が米全地球測位システム（GPS）を上回る。
アディスアベバの上空でも北斗が最大30基と、GPSの2倍の衛星が常時信号を送る。普及するスマホも大半が安価な中国製だ。
エチオピアでは中国版GPSを使った食事宅配サービスが普及する（アディスアベバの日本料理店）
中国は1994年に北斗の開発に着手し、20年6月に完成させた。狙いは経済対策だけではなかった。
もともとミサイル誘導や軍隊の位置把握のために開発されたのがGPSだ。GPSをしのぐ衛星技術を手にすれば、それだけ軍事力を高められる。米国を脅かす千里眼が世界を覆う。
半世紀前にインターネットを生み出して以来、米国はいつもサイバー空間の主役だった。その成長市場を巡る力学が急速にきしむ。異変は宇宙にとどまらない。
5月、米領グアムの北東沖で緊張が走った。中国政府の海洋調査船「向陽紅01号」が突如現れ、不審な挙動を見せ始めたからだ。
南シナ海や東シナ海で摩擦を繰り返す中国。だが東京大の松田康博教授は「中国の関心は太平洋の権益に移っている」とみる。
実際、公開データのある中国公船34隻の過去1年間の動きを追うと、4割の13隻が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を超えて太平洋に進出していた。目的は海洋資源だけでない。潜水艦などが将来通れるように、海流や海底地形のデータを緻密に収集している可能性がある。
データは安全保障すら動かす重要資源だ。情報収集力でも圧倒的優位にあった米国の焦りは募る。
「アルゴリズムが私の好みを知っている。簡単に現実逃避できる」。米在住の林真里枝さん（25）は話す。多いときで1日2時間、中国動画投稿アプリ「TikTok」が手放せない。
米国ユーザーは1億人。トランプ政権が利用禁止に動くのも、膨大な個人情報が中国側に流れかねないとみるからだ。「デジタル版のアヘンそのものだ」。歴史学者ニーアル・ファーガソン氏が警告するように、欧州やインドでも中国アプリ脅威論が勢いづく。
中国リスクは虚実ない交ぜだが、あらゆる技術が情報戦の先兵となる時代だ。宇宙、サイバー、そして各国市民の心をも掌握する「制脳権」の確保へ。中国の視線は一段先を行く。競争のステージが変わったことを直視しなければ、データの世紀の新たな国際秩序に対応できない。
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