timothy0811 wrote:
先簡介我外公今年85...(恕刪)
IQ不等於EQ
你去到直銷場所就會看見一大群碩，愽士在會場自HIGH
其實我想你外公不是沒懷疑過被騙
可能是拉不下臉承認自已被騙
老人家就是很多堅持(想我爸以前也是這樣，不到最後都認為他不會那麼容易受騙)
找個同輩的跟他聊聊比較好
1. 請日本親戚報警 先處理掉這日文網站
2. 請會日文的朋友或親戚假藉此網站 寄進給阿公 說該網站被駭客入侵
導致成為詐騙網站
3. 請日本友人或親戚 開始大量信件寄給 阿公 關於這類網站詐騙的新聞(如果搜尋的到的化)
阿公年紀大了 有時候個性會像小孩一樣. 用硬的可能不行
大概要來軟的. 另外他又覺得只有他懂日文 只有他知道這啥意思
所以大概也要從日本下手
最後也是要給阿公找個台階下 比較好 畢竟這鬧開了 保證他老人家沒面子
我沒記錯的話台灣也曾經報導過
但熊熊找不到台灣新聞資料...
(還是我看的是日本新聞...忘了)
先給你日本新聞連結
http://www.nhk.or.jp/tadaima/backnumber/2012/0420/index.html
這種都是利用交友網站的收費制度做的詐騙
日本受害者已經很多了
但只要人還要貪念
應該都無法根絕...
外公年紀大了
腦子硬化
固執是一定的
不管他是真的不知自己上當
還是只是為了面子不承認
都需要家人的協助...
親戚之間分配好時間
每家人都多帶他出門走走
國內玩出國玩都好
減少他在電腦前的時間
老人家心思分散後自然會少去想東想西
也許外公現在"盧"的很煩人
但是他畢竟是生你養你媽媽的人
85歲了
要敬孝道也不知有多少機會
多把握吧
+++
追加日本報導
會上當的原因有很多
感覺寂寞是其一
多關心外公吧...
サクラサイト商法にご用心！高額な料金の支払いを迫られることも [トラブルの予防]
メールやSNSのメッセージで「悩みを聞いてほしい」「お金を渡したい」などと誘ってサイトに誘導し、有料サービスを利用させる“サクラサイト”に関する相談が後を絶たないとして、国民生活センターは6日、資料「詐欺的“サクラサイト商法”トラブルについて」を公開し、注意を呼びかけた。
国民生活センターによると、サクラサイト商法の被害にあうきっかけは、メールアドレスに直接届く広告メールのほか、SNSサイトのメッセージや、内職や副業関連のサイト、懸賞・占いサイトに登録した後に届くメールなど。
最初に送られてくるメールやメッセージでは、芸能人、社長、弁護士などになりすました“サクラ”が、「相談にのってくれたら報酬を払う」「遺産を受け取ってほしい」「節税のためにお金を渡したい」などと誘ってくる。
これらの誘いに乗って、指定されたサイト（サクラサイト）に登録し、やりとりをすると、掲示板を見る、メールを送る、メールを読む、画像を見るといった行為のそれぞれに費用がかかる。最近は、メールの送受信は無料とうたうサイトも現れているが、この場合もお金を受け取るための手続き費用などを要求される。
やりとりの相手は「後からポイント代を渡す」「話を聞いてくれないと自殺する」「やめるなら裁判で訴える」などとさまざまな理由を挙げ、やりとりを止めさせないようにする。また、サイト運営者を名乗る人物も、「ランクアップ費用」「文字化け解除料」などを要求してくるため、消費者は高額な料金の支払いを迫られることになる。
同センターに相談してきた60歳代の男性は、スポーツ新聞で見た婚活サイトに登録したところ、出会い系サイトにも登録され、メール交換を開始。メールのやりとりの中で、陰陽師を名乗る人から「悪霊がついている。取り除くための呪文を教えるので、その呪文をメールで50回送るように」等と言われ、1通約700円のメールを送り続けた。タレントや300万円を渡したいという人からもメールが届き、合計約600万円を支払ってしまったという。
こうした、いかにも怪しい手口に、なぜだまされてしまうのだろうか。
■専門家の指摘：誰もが被害者になる可能性がある
同センターでは、4月に「悪質“出会い系サイト”被害110番」（昨年12月に実施）の結果を公開しており、立正大学心理学部の西田公昭教授がコメントを寄せている。
同教授は、他者から見るとあまりに現実味がない相手とのやり取りであっても、本人の視点からは「すべて嘘ということもないのでは」との思いがあるという。くわえて、相手から送られてくるメールは、完璧なまでに優しい。だましのプロである業者が練りに練って仕掛けてくる文章だけに、人の心の隙に付け入る効果は強力だ。そうしたメールを読むと、完全には打ち消せない可能性がある限り、疑う気持ちは薄れてしまうという。
また、特に携帯電話で利用している場合には、着信音やバイブレーターでメールの到着を知らされるため、パソコンと比べてよりいっそう、「相手から呼ばれている」「必要とされている」という感覚になりやすい。リアルの生活で、社会の役に立ちたい、なんとなく寂しい、お金が十分にないなどと感じることがあれば、誰もが被害者になる可能性があると、同教授は指摘している。
国民生活センターは、トラブルにあったと感じたり不安を感じたりする場合は、最寄りの消費生活センターにつながる消費者ホットラインに電話をかけて相談してほしいと呼びかけている。
（2012/07/10 セキュリティ通信）
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